給湯省エネ2026とは？補助額・対象機器・申請の流れ【2026】

給湯省エネ2026とは、高効率給湯器の導入を支援する国の補助金です。エコキュートなら基本7万円／台、性能加算の要件を満たすと計10万円／台が目安で、申請は登録を受けた施工事業者が行います（一般の方が直接申請する設計ではありません）。

補助額・対象の根拠は給湯省エネ2026事業【公式】（2026年7月時点）です。費用総額は給湯器交換の費用相場、エコキュート特化はエコキュートの補助金もご覧ください。

目次

1. 給湯省エネ2026とは
2. 補助金額の目安（機器別）
3. 対象になる機器・ならない機器
4. 申請の流れ（消費者がやること／業者がやること）
5. 受付期間と予算上限
6. 現地調査で必ず見るポイント
7. よくある質問

給湯省エネ2026とは

家庭の給湯分野で省エネを進めるため、事務局に登録された高効率給湯器の導入費用を定額で補助する国の事業です。正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」で、通称が給湯省エネ2026です。

対象の中心はエコキュート・ハイブリッド給湯機・家庭用燃料電池（エネファーム等）です。戸建て・共同住宅を問わず、登録事業者が施工し交付申請する前提で設計されています。

補助金額の目安（機器別）

補助は定額で、エコキュートは基本7万円／台、性能加算で計10万円／台が目安です。ハイブリッドは基本10万円／計12万円、家庭用燃料電池は17万円／台です。

機器	基本	性能加算後の目安
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）	7万円／台	10万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台	12万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム等）	17万円／台	—

住戸あたりの台数上限は、戸建住宅がいずれか2台まで、共同住宅等がいずれか1台までです。

撤去加算

対象機器への交換と同時に撤去する場合、蓄熱暖房機の撤去で4万円／台、電気温水器の撤去で2万円／台が加算されることがあります（上限・台数条件あり）。エコキュートで性能加算と撤去加算を組み合わせると、条件次第で最大14万円前後／台になるケースがあります。

撤去加算は予算到達で先に終わる場合があるため、見積もり時に受付状況を確認してください。既存エコキュートの撤去は加算対象外です。

補助は定額なので、実質の自己負担は「工事費込み総額 − 補助額」が目安です。例として工事費込み70万円・補助10万円ならおおむね60万円前後（他条件除く）。撤去加算が付くとさらに下がる場合があります。総額の相場はエコキュート交換の費用、ハイブリッドはハイブリッド給湯器の補助金も参照してください。

対象になる機器・ならない機器

補助対象は、事務局に登録された高効率給湯器に限られます。型番がリストに無い機器は対象外です。

• 公式の対象機器リストに型番があるか
• 性能要件（基本／加算）のどちらに該当するか
• 戸建て・共同住宅などの設置条件を満たすか
• 登録事業者が施工・申請するか

従来型のガス給湯器への単純交換は、この事業の中心対象ではありません。ガス継続でも高効率機（ハイブリッド等）への切替なら対象になり得ます。

申請の流れ（消費者がやること／業者がやること）

交付申請の中心は登録事業者側です。消費者は相談・現地調査・見積確認・契約・着工への協力が主な役割になります。

1. 登録事業者に相談・現地調査

   対象機種と撤去加算の可否を確認します。

2. 見積もりで自己負担額を確認

   補助後の実質負担がいくらかを書面で残します。

3. 契約・着工（事業の着手日条件を満たす）

   公式案内の着手日以降であることが必要です。

4. 事業者が交付申請

   一般の方が直接申請する設計ではありません。

5. 補助の還元方法を確認

   値引き反映か、後日精算かなど事業者の案内に従います。

公式サイトには消費者向けの制度概要と登録事業者向けの申請手続きが併記されています。一般の方が提出する書類の中心は登録事業者が扱います。確認の軸は、提案機種が対象リストにあるか、基本額か性能加算か、撤去加算の可否、補助反映後の自己負担額です。制度のハブ記事として読むなら、本ページとエコキュート補助金、給湯器交換の補助金をセットで使うと抜けが減ります。

受付期間と予算上限

交付申請の受付は遅くとも2026年12月31日まで（交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで予算上限に達した時点で終了するため、カレンダー上の期限まで必ず開いているわけではありません。

• 期限は「予約：遅くとも2026年11月16日／交付申請：遅くとも2026年12月31日」と、予算到達による早期終了の両方がかかる
• 撤去加算は、撤去加算用の予算到達で本事業全体より先に終わる場合がある
• 着工は原則2025年11月28日以降。見積もり段階で「今も受付中か」を登録事業者経由で確認する

開始日や細目は公表の更新で変わり得るため、最新は給湯省エネ2026事業【公式】で確認してください。

現地調査で必ず見るポイント

対象機種判定と見積精度を上げるには、本体型番・設置スペース・リモコン・配管の写真があると有利です。補助金可否は机上だけでは確定しにくいため、現地確認を前提にしてください。

写真があると精度が上がるもの

• 本体の型番シール（正面・側面）
• 設置場所の全景（左右のクリアランス）
• リモコンの種類と設置位置
• 配管や排気の取り回し

当日までに決めておくとスムーズなこと

予算の上限、希望の工期、ガス継続か高効率機への切替か、補助金を使う意思があるかを共有すると、提案がぶれにくくなります。見積もりは可能なら同条件で2社以上取ると、追加条件の説明の丁寧さも比較できます。

静岡市周辺で給湯器交換を依頼する流れは、相談・現地調査・見積比較・契約・工事・試運転です。詳細手順は交換の流れと工期、保証は保証の見方も確認してください。

工事が近い時期でも、標準工事の範囲と別途条件を書面で残すことが重要です。口頭の「だいたいこのくらい」だけでは、完工後の認識ずれが起きやすくなります。

静岡市（葵区・駿河区・清水区）でも国の制度自体は全国共通で、差が出るのは現地調査の早さ、対象機種の在庫、申請経験のある事業者かどうかです。補助金ありきで契約せず、対象外だった場合の総額も先に聞いてください。国の給湯省エネと静岡市・県のリフォーム補助金は制度が別で、併用可否はそれぞれの要綱によります。静岡市まわりは静岡市のリフォーム補助金ガイド、給湯器交換の補助金で整理しています。サービス内容は給湯器交換サービスをご覧ください。

よくある質問

自分では申請できず、受付は遅くとも2026年12月31日まで（予算到達でそれより早く終了）、着工済み案件は条件確認が必要、というのがよくある疑問への要点です。

自分で申請できますか？

原則できません。登録事業者が交付申請を行います。

いつまで申請できますか？

遅くとも2026年12月31日まで（予約は遅くとも2026年11月16日まで）が目安ですが、予算上限に達するとそれより早く終了します。最新の受付状況は公式サイトで確認してください。

すでに着工済みでも使えますか？

着手日や契約タイミングの条件があります。着工前に事業者へ確認してください。

対象機種や自己負担の確認は、無料お見積もり・お問い合わせからどうぞ。